債権回収会社から連絡が来た!これってどういう状況?対処すべき?

 

「〇〇債権回収株式会社???知らない会社だな…関係ないから放っておこう」

「債権回収会社からの連絡を無視していたら、今度は裁判所からっ!?」

知らない会社から急に書面が届くと、誰でも驚きますよね。
特に内容がお金にかかわることだと、架空請求などの詐欺や個人情報の流出など、色々なことが心配になります。
しかしその内容に、少しでも覚えがある場合は話が違ってきます。借金を滞納していたとすれば、知らない会社から督促が来ても不思議なことではありません。それはあなたの借入れ先の業者が債権(あなたの借金を請求する権利)を債権回収会社に渡してしまったことを意味します。
この一般にはあまりなじみのない債権回収会社とは、法務大臣に許可をもらって債権の回収を行う会社です。簡単にご理解いただくために、少々乱暴に言い換えますが、債権回収会社は借金の取り立てを専門に行う会社です。借入した会社からの催促ではなく、この債権回収会社から連絡が来ているということは、いつ法的措置をとられてもおかしくない状態に陥っていると言えます。
そこで今回の記事では債権回収会社から連絡が来た場合、どう対処すべきか弁護士が詳しく説明します。
「債権」についてもぜひ、こちらの記事で知識を補足してください。

 

債権回収会社(サービサー)とは?

法律で認められている業者である

先ほど「債権回収会社は借金の取立てを専門に行う会社」と書きました。それを見て、「暴力団が関与しているのでは?」と考えたり、「違法な怖い団体」を想像したりした方はいませんか?まずは安心してください。債権回収会社は違法な方法で借金を取り立てることはなく、まっとうな会社であることを最初にお伝えしておきます。一般的な債権回収会社は違法どころか、法律によって債権の回収業務を特別に認められている会社です(債権回収会社はサービサーと呼ばれることもあります)。この法律を「債権管理回収業に関する特別処置法(通称:サービサー法)」と言います。最低限下に挙げるような条件を満たした会社でなければ、金融機関などから委託されたり、債権を譲り受けたりして、債権の回収業務をすることはできません。

  • 資本金5億円以上
  • 常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いる
  • 暴力団との関わりがない
  • 法務大臣の許可

この条件を見ると、暴力団を排除することや、取締役に弁護士がいることが条件となっているので、違法なことを行う怪しい会社が債権回収を行うことはできないことをお分かりいただけると思います。余談ですが、以前は他人の債権の回収を仕事として行うことは、弁護士にしか認められていませんでした。しかし、弁護士の数が今よりも不足していたころ、回収の難しい債権(いわゆる不良債権)の処理を促進するため、弁護士以外の民間会社にも特別に債権回収業務を認めるためサービサー法ができたのです。

債権回収会社(サービサー)が違法な業者ではないことが分かったところで、金融機関と債権回収会社の関係性や債権の動きをわかりやすく説明していきます。

 

金融機関と債権回収会社の関係

通常は債権の回収はお金を貸した金融機関が自分たちで行います。しかし滞納が続くなどで回収が困難になった場合、金融機関はいつか自分たちで回収することをあきらめます。そして債権回収会社に回収業務を委託したり、債権を譲渡したりします。つまり債権回収会社は、金融機関から回収業務の手数料を得たり、金融機関から安くかつ大量に買い取った債権の一部をなんとか回収したりすることで利益をあげているのです。金融機関にとっては、回収困難な不良債権を自社から切り離して専門会社に丸投げができるため、こんなに便利な存在はありません。彼らにとって債権回収会社はいまや不可欠な存在と言ってもいいでしょう。このため、債権回収会社は、大手金融機関の子会社や関連会社であることも多いです。

 

債権回収会社に渡る債権は、消費者金融からの借入れだけじゃない!?

サービサー法では、債権回収会社は「特定金銭債権」に限って引き受けることができるとされています。「特定金銭債権」といわれてピンと来る方はあまりいないと思いますが、一番分かりやすいのが、①金融機関(消費者金融、銀行など)の貸金や、②クレジットカードを利用して分割払いで購入した代金(割賦購入あっせん契約)などです。その他、破産手続きをしている人が持っている債権や保証会社との契約に基づく債権などいろいろな債権が「特定金銭債権」として定められていますが、この記事をお読みの方がご自身に関係してくるのは、①②がほとんどではないでしょうか?

そして、サービサー法が定める特定金銭債権には入っていませんが、携帯電話やインターネット通信料、水道光熱費も、「集金代行」として債権回収会社が請求してくることもあります。このあたりは消費者への説明が不足しているようで国民生活センターにも相談がよせられているようです。気になる方は、独立行政法人国民生活センターのWebサイトもお読みください。

 

代表的な債権回収会社20社

法務大臣から許可を得て、現在営業している債権回収会社は、77社あります(平成31年3月31日時点)。その中でも、代表的な債権回収会社として、以下の20社をご紹介します。

  • 日本債権回収株式会社
  • アビリオ債権回収株式会社
  • ニッテレ債権回収株式会社
  • SMBC債権回収株式会社
  • オリックス債権回収株式会社
  • ジャックス債権回収サービス株式会社
  • あおぞら債権回収株式会社
  • エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
  • ジェーピーエヌ債権回収株式会社
  • 中央債権回収株式会社
  • オリンポス債権回収株式会社
  • 九州債権回収株式会社
  • アイ・アール債権回収株式会社
  • 新生債権回収株式会社
  • 株式会社セディナ債権回収
  • アウロラ債権回収株式会社
  • 株式会社住宅債権管理回収機構
  • 株式会社エムアールアイ債権回収
  • ジャパントラスト債権回収株式会社
  • パルティール債権回収株式会社

※法務大臣による許可順

認可を得ている債権回収会社は法務省のWebサイトで公開されています。もし見知らぬ業者から突然連絡が来たときには、こちらで調べることをお勧めします。

 

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