自己破産のデメリットとは?手続きすると何が起こるか正しく理解する

「借金が返せない…、まさか自分が自己破産?…避ける方法はないのか…?」

「借金を滞納していることを相談したら、自己破産をすすめられた…

 破産するとどんなデメリットが…」

借金で家計が回らなくなり始めると、大体の人は「自己破産だけはなんとか避けたい…」と考えることでしょう。

しかし自己破産という言葉は知っていても、漠然とマイナスイメージを持っているだけで、自己破産すると何が起こるのか、生活の中でどんな影響があるのか、きちんと知っている方は大変少ないです。特に自己破産は借金が無くなるというメリットの大きさのせいか、引き換えにとてつもないデメリットがあると思われているようで、様ざまな勘違いや誤解が飛び交っているようです。

例えばよく聞く誤解の一つに、「自己破産すると選挙権が無くなる」というものがありますが、自己破産は国が定めた救済制度ですから、そのような国民を不平等に扱うデメリットはありえません。

今回は弁護士が、上記のように誤解されがちな自己破産のデメリットを、やさしく解説していきますね。

 

そもそも自己破産とは?簡単におさらい

自己破産とは?

一言で説明すると、現在の資産や今後の収入では、すべての債務の返済を続けていくことが不可能な場合に、返済が不可能であることを自分から裁判所に申し出て、最低限の生活に必要でない財産や、不動産などの高額な財産を差し出す代わりに、すべての債務の返済義務を法的になくす手続きです(後で記載しますが、税金や養育費など一部例外もあります)。
もう少し細かく説明をすると、自己破産の手続きは、

  1. 財産の調査・換価(お金に変えること)手続き
  2. 免責(すべての負債の返済義務を法的になくす)手続き

の2つに分かれています。つまり、財産をお金に変えて配当しても、返しきれなかった負債は返済義務をなくすための手続きをすることになります。

自己破産を利用できる場合と、できない場合

自己破産は、借金整理の最終手段です。現在お持ちの資産や今後の収入だけでは、すべての債務を返済することが不可能な状態の方が利用できます。例えば自宅を売れば借金の返済ができる場合や、任意整理をすれば十分に返済を続けていくことが可能な場合には、当然ですが自己破産はできません。また、自己破産の手続き中は就くことができない職種があります(制限職種といいます)。後ほど詳しく記載しますが、もし該当する職種に就いている場合は、手続きの間だけ一時的に辞めるなどの対応が必要です。辞めることができない場合などは、自己破産の利用は難しくなるため、民事再生(個人再生)の利用を検討することになるでしょう。

管財手続きと同時廃止手続き

自己破産には、管財手続きと同時廃止手続きの2つがあります。
原則は管財手続きであり、「破産管財人」という監督者のような立場の人を裁判所に選んでもらい、破産管財人の主導で財産の調査・換価、免責についての調査を行います。ほとんどの場合、この破産管財人には弁護士が選ばれ、報酬が発生します。その報酬は破産を利用したい申立人(あなた)が用意しなければならず、これを最低予納金と呼びます。
しかし、破産を検討されている方は、資産もなく、ご自身の収入では日々の生活も苦しいということも多く、最低予納金を準備できないというケースも多くあります。このような場合には、「同時廃止」手続きという、破産管財人が不要の手続きが例外的に認められることがあります。
また、個人の方が自己破産の手続きを、弁護士などの専門家に依頼して進めている場合は、破産管財人側の調査の仕事が少なくなるものとして、多くの裁判所において、最低予納金が安くなる少額管財制度が設けられています。少額管財では、最低予納金が20万円程度となっていることが多いです(具体的な金額は、裁判所や案件によります)。
しかし、財産が無く、最低予納金が用意できなくても、同時廃止ではなく管財手続きになるパターンが存在します。後ほど説明する免責不許可事由に該当し、その内容も悪質な場合に、本当に免責許可をあげても良いか、破産管財人が調査するというものです。これは「免責調査型」と呼ばれ、真剣に反省しているか、今後同じ過ちを繰り返さないかなどが調査され管財手続きとなります。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、なんと言ってもすべての債務の返済義務が法的に無くなることです。その代わりに、最低限の生活に必要ではない財産や、不動産などの高額な財産は手放さなければなりません。しかし、どの家にもあるような家具、家電、食器や衣服などの生活用品はほとんど全て維持することができます。こういったどの家にも普通にあるような物は、そもそも裁判所に申告する必要もないことが多いのです。自己破産は手続きが完了するまで時間がかかるため、その間の生活費も心配になりますが、自己破産手続き開始後の収入は、生活費に使えます。また、手続きが終わったあとは貯蓄をすることもできるのです。
自己破産をすると身ぐるみ剥がされ、住むところも無くなってしまう…こういった誤解をしている方がいらっしゃいますが、そうではなく、最低限の生活を保ち、自殺などを食い止めるために自己破産制度があるのです。

自己破産のデメリット、よくある7つの誤解

自己破産することに、とても恐怖心を持っていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。それは、ネットに溢れているウソなどから誤解をしてしまっているからではと思います。

1. 会社を必ずクビになってしまう

基本的に自己破産をしたことは、解雇の正当な理由になりませんから、クビになることはありません。そもそも、金融機関に勤めていたり、会社から借金をしていたりするなどの例外を除き、会社に自己破産したことがバレてしまうことはほとんどないでしょう。もし転職する場合であっても、破産歴を申告する義務もありません。
ただし、自己破産の手続きには、先ほども出てきた制限職種があります。この場合、自己破産の手続き中は一時的に辞めていただくか、資格を使わずに仕事をしていただく必要があるので注意してください。

2. 自己破産のことが戸籍に載ってしまう

自己破産をしても、戸籍に記載されるということはありません。なお、制限職種の関係で、本籍地の市町村役場の破産者名簿に名前などの情報が載りますが、一般公開されているものではないので、ここから破産のことが知られる心配はありません。

3. 自己破産した後に結婚した場合、結婚相手もカードが使えなくなる

自己破産手続きをした場合、信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る)関係で、しばらくクレジットカードが使えなくなります。この信用情報機関への事故情報の登録は、個人単位でされるため、夫婦であっても影響が出ることは基本的にはありません。あなたが自己破産したことで、結婚相手や家族のカードに影響はありませんので、ご安心ください。

4. 選挙権を失ってしまう

選挙権は、憲法によって保障された国民の重要な権利です。自己破産したことで、選挙権に影響が出ることはありません。

5. 海外に行けない、日本から出られなくなる

自己破産をしても、パスポートが没収されたり、作れなくなったりすることはありません。破産手続き終了後は、海外旅行・出張も自由です。ただし、破産管財人が就いている間は、旅行・出張に行く場合は、裁判所の事前許可が必要となります(本当に必要なものであれば許可は出ますのでご安心ください)。

6. 賃貸住宅や携帯電話などが契約できなくなる

自己破産をしたことを理由に、賃貸住宅の契約ができなくなることは基本的にありません。ただし、信用情報機関に事故情報が登録されている間は、保証会社の審査に通らないことがあります。しかしこれは賃貸住宅の契約そのものが制限されているわけではないので、しばらくは保証会社を使わないで済む物件を探すようにしましょう。また、破産手続きで、携帯電話会社に介入(携帯料金の滞納があった場合など)した場合、その携帯電話会社では契約ができない場合があります。また、高額な携帯端末本体を分割払いで購入しようとした場合などは、審査が入り、信用情報機関に事故情報が登録されていることによって分割払いができないということがありえます。プリペイド式携帯電話を利用したり、安い端末を一括で購入したりするなどしてください。そもそも破産手続き中なのに、高価な機種なんて買っている場合ではありませんよね。

7. 年金や生活保護の対象から外される

老齢年金、障害者年金などの年金受給に自己破産が影響することはありません。
また、自己破産をしたことを理由に生活保護を受けられなくなることもありません。ただし、生活保護受給中に、役所(ケースワーカー)に無断で借入れをしていた場合、ごく稀に影響が出ることがあります。このようなケースは弁護士などの専門家にきちんと相談をした方が良いでしょう。

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